首相、ワクチンは「９月までの供給にメド」…ファイザー社と追加供給で実質合意 - 読売新聞

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　菅首相は１９日午前、国内の接種対象者の全員に必要な量の新型コロナウイルスワクチンについて、「９月までに供給されるメドが立った」と首相官邸で記者団に述べた。

　首相は米国訪問中の１７日、米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談を行い、追加供給で実質合意した。国内の接種対象者は約１億１０００万人で、１人２回接種で約２億２０００万回分が必要となる。首相はブーラ氏との電話会談で、「ＣＥＯから（ワクチン供給の）協議を迅速に進めたいとの話があった」と説明した。政府は今後、ワクチンの日本向け輸出が安定的に進むように全力を挙げる方針だ。

　首相は大阪府で新型コロナの感染者が急増していることに関しては、「極めて危機感を持って対応している。病院確保に全力で取り組んでいる」と語った。緊急事態宣言を発令する可能性については、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用中であることを踏まえ、「大阪府と相談をして対応していきたい」と述べるにとどめた。

　また、首相は初めて対面での首脳会談を行った米国のバイデン大統領について、「個人的な信頼関係を構築することができた。米国が（自由で開かれた）インド太平洋にコミットする（取り組む）ことも成果だ」と強調した。

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