政府は２３日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令することを決めた。幅広い休業要請などを通じ、大型連休中などの人の流れを止めることを目指す。感染が広がりやすい飲食店に的を絞った従来のやり方を大きく転換する。
宣言発令は、昨年４月と今年１月に続いて３回目。発令期間は２５日から５月１１日までの１７日間。菅首相は２３日、政府対策本部で発令決定後、「短期集中対策として、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じる」と強調した。その後の記者会見では「再び多くの皆さまにご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
大阪など関西圏では感染力の強い変異ウイルスが流行し、前回の宣言時よりも感染状況が悪化している。東京の感染者数も増え続けている。専門家でつくる基本的対処方針分科会の尾身茂会長は首相記者会見に同席し、「間違いなく新しいフェーズ（段階）に入った。人と人の接触の機会をできるだけ避けることが最大の目標だ」と説明した。
宣言が発令される４都府県では、知事の権限が強化される。飲食店対策はこれまでの営業時間短縮の要請から一歩踏み込み、感染リスクにつながるとされる酒類やカラオケを提供する店に休業を要請する。その他の店には午後８時までの時短営業を求める。応じた店には、それぞれ協力金を出す。自治体は野外での集団飲酒を防ぐため、路上や公園などを見回る。
東京から埼玉、千葉、神奈川県の飲食店に客が流れないよう、３県に適用中のまん延防止等重点措置を強化する。県内の飲食店に終日、酒類やカラオケの提供を自粛することを要請できるようになる。
スポーツなどのイベントは原則、無観客とする。前回宣言時は、発令から最大４日間の「周知期間」を設け、販売済みチケット分の入場を例外として認めた。今回は２５、２６日の開催分について、チケットのキャンセルなどで混乱が予想される場合は観客の入場を認める方向だ。
百貨店やショッピングセンターなど１０００平方メートル超の商業施設は、生活必需品の売り場などを除いて休業を求める。テーマパークや映画館なども休業対象となる。応じた施設に１日２０万円の協力金を支払う。施設内の店舗にも１日２万円を出す。鉄道などの交通事業者には、平日の終電繰り上げや土日・祝日の減便などを要請する。
政府は２３日、愛媛県へのまん延防止等重点措置の追加適用を決めた。松山市が対象となる見込みで、期間は２５日から５月１１日まで。また、適用済みの６県のうち宮城、沖縄両県の期限を５月５日から１１日に延ばす。
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