政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県、京都府への３度目となる緊急事態宣言の発令を２３日に決定する。菅義偉首相は前回の宣言を３月に全面解除した際、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査や、安全・迅速なワクチン接種など総合的な対策を打ち出したが、結果として実効性は上がらず、解除から１カ月での宣言を余儀なくされた。 （村上一樹）
◆５本柱の効果は？
首相は、前回の全面解除を決定した３月１８日の記者会見で「感染拡大を２度と起こしてはいけない」と強調。新たな拡大防止策として「５本柱」を掲げた。
①飲食を通じた感染の防止策継続
②変異株への監視体制強化
③感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査
④安全・迅速なワクチン接種
⑤次の感染拡大に備えた医療提供体制の強化―だ。
検査や変異株の監視体制強化では、具体的な数値目標も示したが、達成できていない項目が目立つ。
「戦略的な検査」の中心は、人が集まる繁華街や鉄道駅などでの無症状者のモニタリング検査。ＰＣＲ検査キットを無料で配り、回収する方法で、首相は「４月には１日５０００件の規模で行う」と表明していた。
実際に４月１２～１８日の週に配布したキットは東京、愛知など１３都道府県で計１万６５２６個。一日平均では約２３６０個で、目標の半分にも満たない。回収して検査できたのは、さらに少ない一日平均約１４５０件。野党が当初から「予兆をつかむ規模になっていない」と指摘したように、政府が予兆を把握できないまま大阪府や東京都で感染は急拡大した。
◆猛威ふるう変異株
首相は、変異株の感染者の割合を調べるスクリーニング（抽出）検査を当時の１０％から「４０％程度に引き上げる」と表明した。４月５日～１１日の速報値で、全国での実施率は約３６％まで上がったが、感染力の強い変異株の抑え込みにはつながっていない。
５本柱のうち、ワクチン接種や医療提供体制の強化も進んだとは言い難い。
ワクチンは４月２１日時点で、医療従事者らのうち２回目の接種を終えた割合は約１７％。高齢者は１回目を打ち始めた段階で、接種率は対象者約３６００万人の０．１％にすぎない。
医療提供体制は数値目標を示していないが、宣言解除に合わせて政府が決定した対策に「今回の課題を点検・改善し、次の感染拡大時に確実に機能する体制に進化させる」と明記した。しかし、点検・改善の間もなく、変異株の猛威により感染は拡大。大阪府内では３月下旬以降、重症者が急激なペースで増え続け、確保病床を一気に上回った。重症病床は満床状態で、重症者の一部は軽症・中等症病床で治療を続ける事態に陥っている。遠からず東京が同じ状況になっても不思議ではない。
緊急事態宣言を３月21日までで解除すると決め、記者会見する菅首相=３月18日、首相官邸で
◆責任追及の声
首相は３月の会見で「自ら先頭に立ち、国民の命と生活を守り抜く」と決意を語ったが、現実は宣言発令。共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で「宣言の発令に至ったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果だ。現状は菅政権による人災で、その責任は極めて重い」と批判した。
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