菅政権発足後初の国政選挙となった衆院北海道２区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙から一夜明けた２６日、政府・与党からは自民党全敗という結果を厳しく受け止める声が相次いだ。秋までに行われる衆院選に向けて、態勢の立て直しを急ぐ構えだ。
菅首相は首相官邸で記者団に、「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたい」と語った。北海道２区の不戦敗を含め全敗したことが衆院解散の時期に影響するか記者団に問われると、「新型コロナウイルス対策に最優先で取り組むとの考えに変わりはない」と述べた。
自民党の下村政調会長は２６日午前、全敗の理由について「ワクチンも含めて、新型コロナ対応をしっかりやってほしいという思いでの投票行動だったのではないか」と指摘した。３回目の緊急事態宣言の初日が投開票日と重なり、国民の不安や不信が自民党への逆風につながったというわけだ。
首相官邸幹部は「全敗は個別の選挙区事情が大きく、首相の求心力に影響はない」と強調するが、厳しい政権運営となるのは避けられそうもない。公明党の石井幹事長は２５日夜、記者団に「政権への影響を最小限にするためにも当面の政治課題に全力で取り組んでいきたい」と強調した。
一方、野党は勢いづいている。立憲民主党の枝野代表は２６日午前、記者団に「金権腐敗政治や、何度も緊急事態宣言を強いられる状況に活を入れたい有権者の思いが選挙結果に表れた。次期衆院選では与野党１対１の構図にすることが大切だ」と述べた。
枝野氏はこれに先立ち都内の連合会館を訪れ、神津
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