山口県長門市・楽天グループ・楽天農業、オーガニック農業の推進など7項目で農業連携協定を締結 - 日経テクノロジーオンライン

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山口県長門市、楽天、楽天農業の3者で農業連携協定を締結

-長門市内の耕作放棄地を活用したオーガニック農業の推進や新規就農者の育成支援、農業者のIT活用支援など7項目において連携-

　山口県長門市（市長：江原達也、以下「長門市」）、楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）、楽天農業株式会社（本社：愛媛県大洲市、代表取締役：遠藤 忍、以下「楽天農業」）の3者は、本日4月26日（月）に、長門市内の耕作放棄地を活用したオーガニック農業の推進や新規就農者の育成支援、農業者へのIT活用支援等について、農業連携協定を締結しましたので、お知らせします。

　本協定に基づき、3者は以下7項目において連携および協働します。

■農業連携協定の主な内容

　（1）農場開設・運営による耕作放棄地の活用、及び環境負荷を抑え持続可能なオーガニック農業推進に関する事項

　（2）新規就農者支援施策、インキュベーションファームの設置に関する事項

　（3）農作物加工事業における農業の6次化推進に関する事項

　（4）農業者のIT活用支援に関する事項

　（5）農業・福祉連携事業に関する事項

　（6）学校、児童施設と連携した農業指導及び食育に関する事項

　（7）その他、農業振興による市内活性化に関する事項

　楽天と楽天農業は、「日本の農業の課題を解決し、農業を通じて日本をエンパワーメントする」をミッションとし、安心・安全で高品質な100％国産オーガニック野菜（注1）の露地栽培から、楽天農業が所有する工場での加工・梱包、農業サービス「楽天ファーム」（注2）等を通じた全国への商品提供を行っています。

　3者は今後も、持続可能なオーガニック農業の推進や農地活用の課題解決に共に取り組み、地域社会および地域経済に貢献してまいります。

　（注1）日本農林規格等に関する法律（JAS法）に基づく有機食品のJAS規格に適合した生産が行われていることを登録認定機関が検査し、その結果、認定された事業者によって生産された野菜。種まき・植え付け前2年以上および栽培中に、原則として農薬・化学肥料不使用（有機JASのガイドラインで認められた肥料・土壌改良資材・農薬を除く）、遺伝子組み換え技術不使用で生産されています。

　（注2）「楽天ファーム」については以下のページをご覧ください。

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　※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。

以上

　※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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