政府は22日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて東京都、大阪府、京都府、兵庫県に特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことに伴い、飲食店に対して酒類提供の自粛を求める方針を固めた。
酒類提供をめぐっては、大阪府が飲食店は酒の提供を禁止した上で平日は午後8時までとし、週末は休業する案などを政府に提示している。政府内にも「酒を提供しなければ長居する人がいなくなるから感染対策として効果はある」（首相周辺）との声が出ていた。
ただ、飲食店での酒類提供を自粛した場合、急事態宣言の対象地域の周辺へと人の流れが生じる可能性もあるため、政府内でさらに周辺地域にも酒類提供の自粛を対策を検討している。
緊急事態宣言について、政府は宣言期間や休業対象となる業種の絞り込みなどの詰めの協議を進め、23日に政府対策本部を開いて正式決定する考えだ。宣言が出れば、昨年4月と今年1月に続き3度目となる。
緊急事態宣言については、大阪府は20日に正式に要請を決め、京都府と兵庫県も21日に要請を正式に決めた。東京都は21日夜に政府に要請した。
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