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政府は週内にも宣言を延長した１０の都府県のうち、状況が改善している地域の解除も検討していますが、大阪などの関西の３府県については政府内で慎重な意見が出ています。 緊急事態宣言をめぐっては改正特措法が１３日に施行され、宣言がなくても営業時間の短縮命令を出すことが可能となる「まん延防止等重点措置」が新たに設けられます。このため、政府は、宣言の対象地域のうち状況が改善した地域については宣言解除を視野に１２日に開かれる対策本部までに対応を決める方針です。 愛知・岐阜などが検討対象となっていますが、政府関係者の１人は全体として新規感染者数が大幅に減少してきていることは認めつつも、「病床の体制を考えると急がない方が良い」として、大阪などの関西３府県の早期の解除については慎重な姿勢を見せています。政府は状況をギリギリまで見極めて慎重に判断することにしています。（09日10:29）
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