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緊急事態宣言解除が決定したことを受けて、対象府県の営業時間短縮要請への対応です。 緊急事態宣言の解除に合わせ大阪府は、独自の「医療非常事態宣言」も解除し、「大阪モデル」は赤信号から黄色信号に移行すると決めました。 一方で、来月1日から21日まで、大阪市内のすべての飲食店に対し、時短要請を午後9時まで延長し協力した店には、家賃に応じて1日4万円から7万円を支給します。 吉村洋文知事「(1日の感染者が)2桁というのが底に近い数字ではないかと思う。これを維持していきたいと思う」 また府民に対しては、会食は原則4人以下で、マスク着用で行うことや、歓送迎会や宴会を伴う花見などは控えるよう呼びかけます。 一方、京都府も時短要請について、来月1日から7日までは京都府全域で、いまより1時間遅い午後9時までとすることを決めました。8日以降は対象エリアを京都市内に狭め、15日以降は感染状況を見て要請を解除するか判断するということです。 西脇隆俊知事「解除という文字が出れば緩む。一番重要なことは感染の再拡大、リバウンドをどう防ぐかにかかっている」 また、時短要請に応じた店舗に対しては、1日当たり4万円の協力金を支給するとしています。
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