新型コロナウイルス対策として１０都府県に発令されている緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の３府県は、宣言を今月末で解除するよう政府に申し入れることを決めた。愛知県も今月末の解除を希望している。政府は知事の要請を踏まえ、２６日に専門家の意見を聞いて最終判断する。 【動画】これで安心…新型コロナ対策として紫外線で本を消毒する図書館
京都府と兵庫県は２２日、それぞれ対策本部会議を開き、解除を要請することを決めた。大阪府は１９日に同様の方針をすでに決めている。２３日に３府県は共同で政府に申し入れる。
愛知県の大村秀章知事も２２日の記者会見で、今月末での解除を求める考えを表明した。隣接する岐阜県の古田肇知事にも電話し、連携して対応していく方針を確認したとしている。
政府は、関西３府県と中京圏２県は病床使用率など懸案だった医療提供体制は改善されつつあるとみている。政府首脳は「知事がよければ、解除しても問題ない」との見方を示した。
菅首相は、各府県からの要請を踏まえ、２４日にも田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と対応を協議する。関西と中京圏の解除の方針が固まれば、２６日に専門家による基本的対処方針等諮問委員会に宣言の一部解除の可否をはかり、その後の政府対策本部で正式決定する予定だ。
東京都など首都圏４都県については、政府は３月７日の期限まで宣言を続ける方針だ。医療提供体制の改善が十分ではないとみている。福岡県についても、病床使用率（２１日現在）が５２％と、感染状況の指標で最も深刻な「ステージ４」のままとなっており、状況を慎重に分析している。
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