政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知、岐阜両県を月内にも先行解除する検討に入った。専門家の意見を踏まえ、感染状況や医療提供体制を見極めた上で、解除の可否を判断する。解除する場合には、26日に政府対策本部の会合を開いて決定する見通しだ。 西村康稔経済再生担当相は23日、病気で辞意を表明した福岡県の小川洋知事を除く9府県の知事とテレビ会議や電話で意見交換した。大阪府の吉村洋文知事ら関西3府県の知事は、テレビ会議で月内で宣言を解除するよう要請。愛知県の大村秀章知事も電話で月内解除を求めた。意見交換後、西村氏は内閣府で記者団に「関西、中京圏は要請を受けたので、もう一度数字を精査して分析し、専門家の意見を聞いて、適切なタイミングで判断したい」と述べた。 21日時点での政府のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、5府県では4～7人といずれも「ステージ3（感染急増）」の目安となる15人を大きく下回り、病床使用率も22～42％といずれもステージ3相当となっている。政権幹部は「数字はクリアしている。知事から解除してと言われたら、ダメだという根拠がない」と語った。 宣言を解除する場合には、13日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に新たに盛り込んだ「まん延防止等重点措置」には移行せずに解除するとみられる。各府県では解除後も飲食店への営業時間短縮要請は継続する方針で、午後8時までの閉店時間の繰り下げなどを検討する。 一方、福岡県は新規感染者数は減少したが、県発表の病床使用率は22日時点で49・6％と「ステージ4（感染爆発）」の基準となる50％をわずかに下回った段階であり、慎重に判断する。 東京など首都圏4都県は、新規感染者数や病床使用率の水準が依然高いことから、3月7日の期限まで宣言を継続する方針だ。西村氏は「新規感染者数は下げ止まるか増えている状況で、首都圏の知事とは強い危機感を共有した」と説明。時短要請に応じていない飲食店などもあることから、罰則規定を導入した改正特措法に基づき、より強い要請も視野に対策を徹底する考えを示した。【竹地広憲】
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