大阪府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された場合、府内全域の飲食店に実施している営業時間の短縮要請を、大阪市に限って継続する方針を固めた。現在は午後8時までの営業時間は午後9時までに緩和し、居酒屋など酒を提供する店に絞る。
期間は解除後2~3週間を想定している。
兵庫県は宣言が解除された場合、時短要請は午後9時までに緩和したうえで3月7日まで県内全域で継続。京都府は近く対応を決める。
要請に応じた店に支給される1日6万円の協力金について、大阪、京都、兵庫の3府県は宣言解除後も1日4万円を上限に支給できるよう国に要望している。
協力金の金額は店の規模にかかわらず一律で、大規模事業者から「不公平」との不満が出ており、大阪市は家賃に応じた額を市の負担で協力金に上乗せする。金額は1日1万~3万円となる見通し。
からの記事と詳細 ( 大阪市、宣言解除後も時短要請を継続へ…「酒提供する店」は午後9時まで - 読売新聞 )
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