支持率「暴落」菅政権の裏で、「ポスト菅」に急浮上した「意外な人物」の名前 - 現代ビジネス

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支持率は「最低記録」を更新

政権発足時のあの高支持率は、果たして幻だったのか。共同通信やテレビ朝日、フジ産経合同調査に至るまで、菅政権の内閣支持率がまた最低を記録した。7月17日に公表された毎日新聞の全国世論調査では内閣支持率は30％で、不支持率はその倍以上の62％に至っている。菅義偉首相が「最も気にしている」と言われるNHKの調査でも7月の内閣支持率は33％と、第2次安倍政権時を含めても歴代最低の数字になっている。

さらに7月16日に公表された時事通信の世論調査では、「菅政権が続いてほしい期間」は「今年9月末の総裁任期まで」が最多の49.4％。「次の総裁任期（3年間）満了まで」の18％と「早く辞めてほしい」の17.3％がほぼ拮抗し、次期首相も菅首相に就任してもらいたいと希望するのは3.9％にすぎない。国民は概ね菅首相の穏やかで速やかな退陣を願っているということがわかる。

ではなぜ菅政権の支持率が低迷するのか。それは政策の行き詰まり感が最も大きいことが原因だ。

西村康稔コロナ担当大臣は金融機関や酒類販売業者を使って飲食店に圧力をかけようとし、河野太郎ワクチン担当大臣は2か月もワクチン調達の遅れを黙っていた。新型コロナウイルス感染症対策は菅政権の目玉であり、それを支える２人の大臣による「国民への不義理」が露呈したわけだ。国民の怒りは大きく、その影響は決して小さくない。

西村康稔コロナ担当大臣［Photo by gettyimages］

政権が末期状態であることは、7月8日の首相会見を見ても明らかだ。この時、挙手していなかった日テレの記者が指名されたことが問題になったが、実際にはそうした指名はこの日の会見で筆者が確認した限り、少なくとも2例もあった。そして菅首相はこれら記者の質問に対してほとんど手元の原稿を見て答えていたのだ。

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