新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、大阪府の吉村洋文知事は8日、政府への宣言解除要請を判断する独自基準を同日満たす見通しになったと明らかにした。8日の新規感染者数を集計中だが、直近1週間平均の新規感染者数が7日連続で300人以下になる可能性が高いという。府庁で記者団の取材に答えた。
吉村知事は9日に対策本部会議を開催し、府の対応を決める方針。宣言が発令されている兵庫、京都両府県知事とも協議し、足並みをそろえる方向で調整する見通しだ。
府は1日、解除要請を判断する独自基準を決定。①直近1週間平均の新規感染者数が300人以下②重症病床使用率が60％未満――の二つで、いずれかが7日間続いた場合に専門家の見解を踏まえて解除要請を判断するとした。府内では1月下旬から感染者数が減少し、直近1週間平均が2日から300人以下になっていた。重症病床使用率は7日現在、63・1％になっている。【芝村侑美】
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