2021年02月02日11時32分
緊急事態宣言が再発令されてから２週間。店舗のシャッターに張り出された閉店のお知らせ＝１月２７日、大阪市北区
政府は２日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を開き、首都圏や関西圏など１０都府県を対象に７日までを期限に出している緊急事態宣言の延長を決める。新たな期限は３月７日まで。宣言発令中の栃木県は感染状況が改善しているとして解除する。
首相は２日午前の参院本会議で「緊急事態宣言により新規感染者数は減少傾向となっており、対策が効果を上げている」とする一方で、「医療提供体制は引き続き多くの地域で逼迫（ひっぱく）しており警戒が必要な状況だ」と指摘。「まずは（感染状況が最も深刻な）『ステージ４』を早急に脱却することを目指す」と述べた。
宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県、大阪、京都、兵庫の関西３府県、愛知、岐阜の東海２県と福岡県。
首相は１日夜、公明党の山口那津男代表に電話し、延長方針の内容を伝えた。新規感染者数が減少し、医療提供体制が改善した場合、宣言の期限前でも順次解除する考えも示した。山口氏が２日の党会合で明らかにした。 
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