国会議事堂
共同通信社は第４９回衆院選に向けて２３～２６日、全国の有権者約１１万９千人を対象にした電話世論調査を実施した。自民党は、公明党と合わせた与党で定数４６５のうち、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」（２６１議席）を視野に入れるものの、単独では公示前の２７６議席から減らす可能性がある。立憲民主党は伸び悩んでいる。日本維新の会は公示前勢力の約３倍となる３０議席超の勢いで、公明、共産両党は堅調を維持している。
投票先を「まだ決めていない」とした人が小選挙区で４割程度いる。接戦の小選挙区も多く、情勢は流動的だ。
自民は序盤情勢調査（１９、２０両日）と同様、小選挙区（定数２８９）、１１ブロックの比例代表（定数１７６）ともに手堅くまとめている。選挙区は約２００で先行。ただ約７０選挙区で接戦となっており、最終盤に向けて予断を許さない。比例は公示前の６６議席に近づいている。
立民は共産などとの野党共闘により、５０超の小選挙区で優位に立つ。比例は４０議席台から上積みを図る展開。公示前の１１０議席より伸ばせるかどうかは、接戦区の勝敗が鍵を握る。
国民民主党は前職６人が選挙区で懸命に戦い、れいわ新選組は比例で議席を獲得しそうだ。社民党は小選挙区の１議席を死守しそうだ。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は厳しい。（共同）
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