３８人が争った兵庫県内の１２小選挙区では自民党が８議席、公明党が２議席を獲得した。自民は比例近畿で２人が復活し、政権与党で選挙前の計１２議席を維持した。日本維新の会は比例を含めて９人の候補者全員が当選を確実にした。一方で「政権交代」を掲げ、共産党と共闘した立憲民主党は比例を含めて２議席にとどまった。
県内小選挙区の投票率は５４・３１％で、現行の小選挙区制度下で最低だった２０１７年の前回（４８・６２％）を上回った。
自民は前職１０人を擁立したが、安倍・菅両政権への批判は根強く、岸田内閣の「ご祝儀相場」は限定的。７月の知事選で党県連が分裂したしこりも一部で引きずった。１区では立民に敗北、６区でも維新に競り負けたが、いずれも比例復活を確実にした。連立を組む公明は前職２人が終始安定した戦いを展開し、議席を維持した。
「第三極」の勢力を強調し、過去最多の９人を立てた維新は、県内１２選挙区のうち７選挙区で自民と立民の対決に割って入った。本拠地・大阪に近く、無党派層の多い神戸・阪神間を中心に支持を伸ばし、今の維新になって初めて県内小選挙区で１議席を確保。比例近畿でも８議席を獲得する見通しで、県内の勢力を拡大した。
８人を擁立した立民は、１区以外は議席に届かず、１人が比例復活を確実にした。野党共闘で候補者の一本化ができた選挙区でも、共産との相互支援に反発する最大の支援団体・連合に配慮したことなどが影響し、表立った動きにはつながらなかった。
候補者一本化のため、過去最少の５人に絞った共産は全敗した。
県内唯一の候補を３区に立てた国民民主党や、公明対共産の対決が続く８区に擁立したれいわ新選組、無所属２人は伸びなかった。
（紺野大樹）
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