「まん延防止」１０都府県に 奈良、和歌山、福岡も追加検討 - 時事通信ニュース

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2021年04月16日18時14分

新型コロナウイルス感染症対策本部で、まん延防止等重点措置を埼玉、千葉、神奈川、愛知４県に適用することを表明する加藤勝信官房長官＝１６日午後、首相官邸

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　政府は１６日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、特定地域での感染拡大を抑える「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知４県に適用することを決めた。期間は２０日から５月１１日。既に適用している東京都など６都府県から１０都府県に拡大する。西村康稔経済再生担当相は３度目の緊急事態宣言発令の可能性に言及した。

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　重点措置に関し、政府は感染が増加する奈良、和歌山、福岡３県の適用を検討する。西村氏は衆院議院運営委員会で、奈良、福岡両県に触れ、「知事と連携し、必要があれば重点措置を機動的に活用したい」と述べた。
　首都圏３県と愛知県の対象区域は、埼玉県＝さいたま・川口２市▽千葉県＝市川・船橋・松戸・柏・浦安５市▽神奈川県＝横浜・川崎・相模原３市▽愛知県＝名古屋市。
　適用後、各知事は新型コロナの特別措置法に基づき、飲食店に営業時間を午後８時までに短縮するよう求める。要請・命令に応じなければ２０万円以下の過料を科せる。西村氏は１６日午後、衆参両院の議院運営委員会に適用拡大を事前報告した。

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