愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名活動を行った「愛知100万人リコールの会」は16日、田中孝博事務局長が愛知県庁で記者会見を開き、「事務局としてアルバイトを雇ったり、人材派遣会社と契約したりした事実は一切ない」と組織的関与を否定した。
広告関連会社には、県内全戸へのはがき配布を無償で引き受けてもらったという。田中事務局長は今回の件で社長に事実関係の確認を求めたが回答がなかったとして、同社に対し法的手段に訴える可能性も示唆した。一方、形式が整っておらず提出しなかった署名簿があり、九州で作られたとみられると話す運動関係者がいたことを明らかにした。
田中事務局長によると、高須院長からは「とにかくしっかり調査しろ」と指示があったという。高須院長は16日、自身のツイッターで「僕たちとは全く異なる組織の仕事のようだ。非常に不愉快である。実行犯を見たい」などと投稿した。
大村知事はこの日、報道陣の取材に「まさに衝撃的なニュースで目を疑った」と驚きをあらわにし、捜査当局による速やかな真相解明を求めた。さらに、「署名活動を主導した（名古屋市長の）河村（たかし）氏、高須氏、田中氏は組織的な関与について真実を解明し、開示し、説明する責務がある」と述べた。
一方、河村市長も取材に応じ、「本当に考えられない。想像できない」と不正への関与を繰り返し否定した。無効とされた署名の比率が多くの市町村でほぼ同じだったという県選管の調査結果も踏まえ、「名簿業者がいて（動員されたアルバイトが）佐賀で大量に偽の署名をしたのかもしれない」と推測した。
田中事務局長は愛知県議を2期務め、現在は日本維新の会愛知5区支部長として次の衆院選の公認候補予定者。【太田敦子、岡正勝】
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