厚生労働省は１４日、米製薬大手ファイザー社が申請した新型コロナウイルスワクチンの製造販売を特例承認した。コロナワクチンの承認は国内で初めて。政府はファイザー社と年内に１億４４００万回分（２回の接種で、７２００万人分）の供給を受ける契約を結んでいる。菅義偉首相は１５日の衆院予算委員会で、１７日から医療従事者を対象に先行接種を始めると表明した。
ワクチンの販売名は「コミナティ」。ウイルスの遺伝情報を担うＲＮＡ（リボ核酸）の一部を体内に入れ、抗体を作る新しいタイプだ。接種対象は１６歳以上で、３週間間隔で２回、筋肉内に注射する。発熱している人や重い急性疾患にかかっている人、このワクチンに含まれる成分で過去に重度のアレルギー反応が出た人は副反応リスクが高く、接種できないとした。
正式承認を受け厚労省の予防接種・ワクチン分科会は１５日、１６歳以上の全員に各自治体から接種券（クーポン券）や案内を個別に送る「接種勧奨」を行うことを了承。予防接種法に基づく接種の「努力義務」を課すが強制はしない。妊婦は治験が行われていないため努力義務の対象外とするが、医師に相談の上、接種で得られる利益が危険性を上回る場合は接種可能とした。無料で接種を受けられる期間は来年２月末までの約１年間。ただ、同省は必要に応じて延長の可能性はあるとした。
田村憲久厚労相は１６日、予防接種法に基づき、ワクチンの接種対象者や接種開始日などを自治体に指示する。１７日から全国の国立病院など１００カ所で医療従事者約２万人に先行接種を始め、接種２８日後までの副反応などの追跡調査を行って分析・公表する。３月中旬からコロナの患者に接する医療従事者など約３７０万人への接種を始める。４月１日以降には６５歳以上の高齢者約３６００万人への接種が始まる予定で、この時期から全国で接種を受けた人（接種２回分で計約１００万人）に健康状況調査を開始する。【金秀蓮、横田愛】
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