2021年04月21日11時48分
【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は21日、元慰安婦の李容洙さんら20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決で、原告の訴えを却下した。1月には同様のソウル中央地裁の訴訟で原告が勝訴していた。司法判断が分かれたことになり、韓国で論議を呼びそうだ。日本の立場を受け入れた形だが、原告側は反発して控訴するとみられる。
日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から訴えが却下されるべきだという立場。原告側は「反人道的な行為に対し、裁判以外に救済手段がない」として、主権免除の例外を認めるよう訴えてきた。
李さんらは2016年12月、「慰安所に強制的に動員され『性奴隷』生活を強要された」として1人当たり最大2億ウォン(約1950万円)の賠償を求めて提訴した。日本政府は審理を欠席し、関係書類の受け取りも拒否。韓国政府に対し却下を求める立場を伝えていた。
元慰安婦側の訴えを認め日本政府に賠償を命じた1月8日の判決は、日本側が控訴せず確定した。ただ、実際に韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは困難。文在寅大統領は1月18日の記者会見で判決に「困惑した」と発言した。今回の判決は当初1月13日に言い渡される予定だったが、延期されていた。
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