新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で、飲食店への営業時間の短縮要請が８日から強化される。同じように時短要請を実施した大阪府と北海道では感染者数の増加に歯止めがかかっており、一定の効果が期待される。ただ、現時点では要請に従わなくても罰則はなく、幅広い協力を得られるかがカギとなる。
「時短要請が出ても、応じるつもりはない」。１都３県の知事が時短要請の強化を決めた４日深夜。ＪＲ千葉駅（千葉市）近くで居酒屋を経営する男性（５２）はこう明言した。
千葉、埼玉、神奈川の３県は現在、それぞれ一部の地域を対象に、営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請。応じた店には、１日あたり４万円の協力金を支給している。だが、男性は協力金では従業員３人の人件費や家賃をカバーしきれないとして、今も朝まで営業を継続する。年末は夜遅くに全２０席が埋まる日もあり、売り上げは前年と変わらなかった。
横浜市で中華料理店を経営する男性（８０）も「４万円程度の協力金では十数人の従業員の生活は到底守れない。商人が商売をしないのは死ぬのと同じだ」と語り、要請に応じないつもりだ。
東京都内でも昨年１１月２８日から午後１０時までの時短が要請されているが、新宿・歌舞伎町などの繁華街では、未明まで飲食店のネオンがこうこうとともる。
政府は７日に１都３県に緊急事態宣言を出した上で、時短要請に応じない店への指示や店名公表などを実施できるよう新型インフルエンザ対策特別措置法の施行令を改正する方針。実効性を高めるのが狙いで、背景には、大阪府や北海道で時短要請により感染拡大に歯止めがかかったことがある。
からの記事と詳細 ( 「死ぬのと同じ」「４万円では守れない」時短要請に応じぬと明言する店も - 読売新聞 )
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