衆院予算委員会は２５日午前、菅首相と全閣僚が出席して２０２０年度第３次補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。西村経済再生相は新型コロナウイルスの感染拡大により出されている緊急事態宣言の解除について、東京都の新規感染者数が５００人まで減少しただけでは解除には至らないとの考えを示した。感染状況を表す指標を個別に見るのではなく、総合的に判断する意向を示したものだ。
西村氏は予算委で、宣言の解除には感染状況が最も厳しい「ステージ４」から脱却することが必要だと語った。具体的には、東京都であれば１日の感染者数が５００人を下回るなど６指標を挙げた上で、「５００人を下回ったからといって直ちに解除することではない」と説明した。「基準は機械的にあてはめているわけではなく、総合的に基準を目安として判断していく」と述べた。
首相は同じ予算委で、新型コロナ対策への基本姿勢について、「感染症対策は危機管理。断固たる対応が必要だ」と語り、早期の収束に全力を挙げる考えを強調した。新型インフルエンザ対策特別措置法や感染症法などの改正案の早期成立の必要性も改めて訴えた。野党には改正案に盛り込んだ罰則に慎重な意見が根強いため、政府・与党は修正を含めて柔軟に対応する方針だ。
首相は２月下旬の開始を目指す新型コロナのワクチン接種については、「すべての国民の分を確保し、円滑に接種を進めていく」と強調した。全体の調整や情報発信の担当に河野行政・規制改革相を起用したことに触れ、「副反応、効果を含めて科学的な知見に基づいたわかりやすい情報を発信したい」と述べた。
自民党の後藤茂之政調会長代理の質問に答えた。
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