政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言について、7日までとしている期間を延長する方向で調整に入った。2日に決定する。対象の11都府県のうち、少なくとも首都圏と関西圏については延長する一方、栃木県は解除する方向で検討を進めている。延長幅は「1カ月間」と「2月末まで」の案が出ている。
政府関係者によると、宣言の延長をめぐり、2日に諮問委員会を開いて有識者らの意見を聴取し、その日のうちに政府対策本部で正式に対応を決める方針。菅義偉首相の記者会見も開くことで調整している。西村康稔経済再生相は1日の衆院内閣委員会で「近日中に諮問委を開いて私どもの考えを示し、ご意見を聞いた上で判断したい」と述べた。
緊急事態宣言の対象となっているのは東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県、大阪・京都・兵庫の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県のほか、福岡県と栃木県の計11都府県。宣言の解除に向けては、感染状況や医療提供体制への負荷を判断する指標で最も深刻なステージ4（感染爆発段階）からステージ3（感染急増段階）相当まで下がることを、政府は判断基準としている。
首相官邸幹部は「東京、大阪は今回の解除は困難」としている。官邸内では、東京や大阪に隣接する府県についても、同様に延長の対応を取らざるを得ないとの見方が強まっている。
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