菅義偉内閣発足後初の政令市議選となる北九州市議選（定数57）が31日投開票され、自民党（現有議席22）は公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応などを巡る政権批判も逆風になったとみられ、与党内には年内に実施される次期衆院選への影響を懸念する声が出ている。投票率は40・29％で、過去最低だった2017年の前回（39・20％）を上回った。
7選挙区に前回より1人多い81人が立候補。各政党は次期衆院選の前哨戦と位置づけた。全国20の政令市で最も人口減少と高齢化が進む市で、新型コロナや人口減などへの対策が争点となった。
公明党（現有議席13）は前回に続き、13人の公認候補全員が当選。立憲民主党（同5）は公認候補7人全員が当選し、合流新党結成後初の政令市議選で躍進した。共産党（同8）は8人が当選した。ふくおか市民政治ネットワーク・北九州は現有1議席を失い、無所属（同7）は10人が当選。日本維新の会は3人が当選し、前回選で失った議席を奪還した。
毎日新聞が1月16日に実施した全国世論調査では、20年9月の菅政権発足時に64％あった内閣支持率は33％まで下落。不支持率は57％に上った。自民党の支持率も28％で、20年12月の前回調査から5ポイント下がっていた。集会の自粛など新型コロナで選挙運動が制約されるため、自民は公認22人全員を現職で固めて臨んだが議席の維持はならず、党内では「政府への不満も一因」との見方が出ている。
市議会は自民、公明、立憲など共産以外の会派が市長を支える事実上の「オール与党」体制だ。自民は前回選後の議長選をめぐり最大会派の自民党（13人）と自民の会（9人）に分裂。今回も、議長選や次期市長選の主導権を握ろうと、複数の選挙区で両会派の候補が激突した。公明が維持した13議席は、2議席増やした前回と同じ過去最多。立憲と共産も支持層をつなぎ留めた。【浅野翔太郎】
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