新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅首相（21日、首相官邸）
政府は21日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業を一部制限する方針を決めた。感染拡大地域を目的地とする新規予約を一時停止する。外食需要喚起策「Go To イート」事業は食事券の新規発行の停止やポイント利用を控えるよう呼びかけた。
菅義偉首相は21日の会合で「これまでの知見に基づく効果的な対策を迅速に実行する」と表明した。「一定レベルに達した地域では都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べた。
重症化リスクの高い高齢者の感染拡大を防ぐ対策も強化する。医療施設や介護施設で感染者が出た場合は「国の費用負担で全員に検査を実施する」と語った。
首相は「一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも国民の協力が不可欠だ」と強調した。食事中の会話でマスクを着用するなどの防止策に協力を求めた。
「Go To トラベル」事業を巡っては、専門家で構成する新型コロナ対策分科会が20日、政府に運用を見直すよう提言した。感染状況の判断に使う4段階の指標のうち2番目に深刻な「ステージ3」に該当する都道府県は「Go To」事業から除外するよう求めてきた。
分科会の尾身茂会長は20日の記者会見で「北海道の札幌地域はステージ3に入っているのではないかと判断している」との見解を示した。感染が広がる東京都と大阪府も「ステージ3に近づきつつある」と説明していた。
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