政府の観光支援策「Go To トラベル」事業で、赤羽国土交通相は24日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする旅行について、予約済みの場合も補助対象から外す方針を表明した。キャンセル料は政府が補償し、利用者の負担が生じないようにする。対象外とする期間は3週間程度を想定している。
すでに北海道の鈴木直道知事が札幌市を目的地とする旅行の対象除外を要請する意向を固めたほか、大阪府の吉村洋文知事も大阪市を除外する意向を示している。西村経済再生相は記者会見で、札幌、大阪両市の一時停止について、24日中にも決定する考えを示した。
予約済みの旅行のキャンセルについては、事業者に旅行代金の35%相当を補償し、損失が出ないようにする。新規予約の一時停止と併せて補助対象から外すことで、感染拡大の防止につなげる。一方、感染拡大地域を出発する旅行については、引き続き補助の対象とする。
赤羽氏はトラベル事業の見直しについて「医療が
補助の対象除外については、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した感染状況の四つのステージのうち、2番目に深刻な「ステージ3」相当と知事が判断した場合、政府と総合的に判断した上で決めることになっている。
トラベル事業は感染拡大で落ち込んだ旅行需要の喚起策で、旅行代金の最大35%(上限1万4000円)の割引と、旅先で使える地域共通クーポンが付与される。7月に東京都を除く46道府県で始まり、10月から東京都も加わった。
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