大阪・梅田のマスク姿の人たち（24日午前）=共同
赤羽一嘉国土交通相は24日の閣議後の記者会見で、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業を巡り、大阪市と札幌市の新規予約を一時停止する方針を表明した。知事が正式表明すれば、即日適用する見通し。期間は決定から約3週間を想定しており、期間中の既存予約も割引対象から外す。国が旅行者のキャンセル料を補償し、事業者にも取り消された旅行代金の35%を補助する。
赤羽国交相は「苦渋の決断だ」と語った。北海道、大阪府の両知事からの正式表明を受けて関係閣僚で協議し、正式決定する。「地方にとっては（停止は）死活問題」として旅行者のキャンセル料の全額に加え、事業者向けにも旅行代金の35%分を補助するとした。
国はキャンセル料を無料とし新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む狙い。トラベル事業を一時停止した地域に住む人が他の地域に旅行に行く際は引き続き事業の対象として割引を適用する。
西村康稔経済財政・再生相は同日の閣議後の記者会見で、大阪市、札幌市の除外について「（新型コロナウイルスの）感染が拡大し医療も逼迫している。できれば本日にも決定できるよう調整を急ぎたい」と述べた。
トラベル事業については与党内から延長を求める声もある。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況を見つつ、政府として検討を進めていきたい」と述べた。
政府は21日に首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で、トラベル事業を一部制限する方針を決定。北海道の鈴木直道知事は23日、札幌市の一時除外を検討する考えを表明。大阪府は24日夕に開く対策本部会議で、大阪市内の一時除外について国への要請内容を決める。
24日、西村経財相は大阪市、札幌市の除外について「できれば本日にも決定できるよう調整を急ぎたい」と述べた（写真は21日、大阪・道頓堀）
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