新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は、都内の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を決めた。期間は今月28日から12月17日までの20日間とし、要請に応じた店舗には1日2万円の「協力金」を支給する。政府の観光支援事業「Go To トラベル」については、現時点で東京を発着する旅行の除外を政府に求めない方向だ。
小池百合子知事が25日夕、臨時記者会見を開いて発表する。時短要請の対象地域は23区と多摩地域の各市とする案で最終調整している。飲食店支援事業「Go To イート」については、27日から12月17日まで、プレミアム付き食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券やポイントの利用を控えるよう都民に求める。
都内では、今月21日に過去最多の539人の新規感染者が確認されるなど感染状況が悪化。都は、飲食店などへの時短要請を行う基準を設ける検討を始めていたが、24日には都内の重症者が緊急事態宣言解除後では最多の51人となり、「緊急な対応が必要になった」(都幹部)として、時短要請に踏み切ることにした。
都は8月3~31日に都内全域で、9月1~15日には23区に限り、飲食店などに対し午後10時までの営業時間の短縮を要請した。
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