2020年11月21日18時10分
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相（左から２人目）＝２１日午後、首相官邸
政府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、一部地域での感染者急増を踏まえ、需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの運用見直しを決めた。トラベル事業は、感染が拡大している地域での新規の予約受け付けをいったん停止する。イート事業でも、プレミアム付き食事券の新規発行を一時停止する。
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首相は対策本部で、政府の２０日の対策分科会が示した提言を踏まえ「感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と表明した。
首相はまた、医療・介護施設などで感染者が確認された場合、入所者や職員全員の検査について「直ちに国の費用負担で実施する」と述べた。
首相は、感染拡大防止に全力を挙げつつ、経済活動再開との両立を目指す決意も示した。「一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の皆さんの協力が不可欠だ」と述べ、会食時を含めたマスク着用などの感染対策の徹底を改めて要請した。
分科会は２０日、感染者が急増した状況を示す「ステージ３」に該当しつつある都道府県があると指摘。トラベル事業について、都道府県知事の意見を踏まえ、一部区域の除外を含めた運用見直しを提言した。 
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