「GoToキャンペーン」見直し 知事らは政府の「丸投げ」に懸念 - livedoor

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　全国知事会が２３日開いた新型コロナウイルス対策をめぐるテレビ会議では、政府の一連の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンをめぐり、運用の見直し内容に不明な点が多いため、知事たちからは対応を「丸投げ」されることへの懸念や政府への苦言が相次いだ。

　トラベル事業では、感染者急増で新規予約の受け付けを一時停止する地域の決定に当たり、政府は地元の都道府県知事の意向を尊重する方針を示している。これに関し、村井嘉浩宮城県知事は「国が判断するのか都道府県が判断するのか明確ではない」と指摘。「誰が最終的な責任を負って判断するのかもしっかりと調整していただきたい」と強調した。

　福田富一栃木県知事は「国がリーダーシップを発揮し、運用方針を明確に示すべきだ。丸投げということがないように知事会としてはっきり（政府に）伝えてもらいたい」と主張した。西脇隆俊京都府知事は「（見直しで）出発地についての言及がない」と批判。「より具体的な内容を早急に示してほしい」と注文を付けた。

　イート事業の見直しに関しては、浜田恵造香川県知事が「感染拡大地域ではないところまで行うことには慎重に考える必要がある」と全国一律での対応に疑問を呈した。浜田氏は、プレミアム付き食事券の新規発行などを一時停止する基準も示されていないとして「国に説明いただかないとなかなか判断しがたい」と述べた。　

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