３６都道府県で適用されている新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を巡り、現時点での適用に慎重な村井嘉浩知事は１４日の定例記者会見で「感染者数は下がっていない。効果が出ないならば、どういうお金の使い方をすれば患者を抑えられるかを国として考えるべきだ」と述べた。
効果が不透明との見方もある中、重点措置下の時短営業要請に応じた飲食店への協力金に国の財源が手当てされる是非について問題提起した格好だ。
村井知事は「県内では飲食店が起点の感染拡大は限定的」として、重点措置の国への適用申請に消極的な姿勢を示している。国の対応について、知事は「都道府県から言われ、（効果を検証せずに）重点措置の延長、延長では、目的を達していない」と指摘した。
経済支援という側面で他の知事が申請した可能性を問われると、「各県の考えは分からない」としながらも、「ルール、立て付けを考えるべきだ」と強調。時短要請は飲食店が感染拡大の要因になった際の対策だと説明し、「経済対策ならば経済対策として打ち出さないと、税金を正しく使っていることにならない」と訴えた。
売り上げが低迷する飲食業界以外への支援の在り方も考えるべきだと言及。県の交付金を活用して事業復活支援給付金に上乗せ支給する仙台市を例に挙げ、「県からの直接給付は（手続き上）時間がかかる。各市町村が地域の実情に沿って工夫するのがいいと思う」と話した。
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