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岸田首相が記者会見し、まん延防止等重点措置について、20日が期限の大阪など16道府県と、27日が期限の和歌山県は、3月6日まで延長する一方、沖縄や山口など5県は、20日の期限で解除する方針を明らかにした。
岸田首相「20日に期限を迎える21道府県のうち、16道府県、および27日に期限を迎える和歌山県について、まん延防止等重点措置を3月6日まで延長します」
今回の方針は、岸田首相が、17日、関係閣僚と協議して決めたもので、20日が期限の北海道や関西3府県、福岡など16道府県と、27日が期限の和歌山は、3月6日まで延長する。
一方、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は、20日の期限で解除する。
17日に専門家で構成する分科会に諮ったうえで、正式決定となる見通し。
岸田首相「G7で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和していく」
一方、外国人の新規入国を原則停止している水際対策について、岸田首相は、「外国人の新規入国は、受け入れ責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国者に限って認める」と表明し、1日の入国者数の上限を現在の3,500人から5,000人にする方針を示した。
さらに、現在、原則7日間の入国者の待機期間について、検査の結果や出国した国、ワクチンの3回目接種など、一定の条件を満たせば、3日間に短縮や免除することを明らかにした。
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