山際大志郎経済再生担当相は１７日のフジテレビ番組に出演し、新型コロナウイルスのワクチン接種証明に関し、民間事業者がイベントの参加や店舗への入店などで活用することを許容する考えを示した。検査の陰性証明もワクチン接種証明と同等の扱いになるとも強調した。
山際氏は「民間でやることに関して、極力制限をかけないというのは基本だ。自分が行っているビジネスで、自社と他社とをどう差別化するのかは民間の中での工夫だ」と述べた。政府が示したワクチンの接種済証と検査の陰性証明を使った「ワクチン・検査パッケージ」を活用してほしいとも強調した。
水際対策に関しては「緩和する方向で準備している。早急にしたい」と述べ、関係省庁と調整していると説明した。
現在、政府は新型コロナ病床として申告されていたにもかかわらず、実際には患者を受け入れていない「幽霊病床」の実態把握を進めている。「幽霊病床」を抱える病院名の公表について「個別の病院名まで出した方がいいということであれば、やるべきだ」と述べる一方、補助金返還を求めることは現時点では難しいとした。
また、成長戦略の一環として、人工知能（ＡＩ）や量子分野などの最先端技術開発のために１千億円規模の基金を創設する考えも明らかにした。「科学技術を核にして産業構造をどんどん変えていかなければ、日本経済が成長路線に乗っていくことはない。民と官が一緒に頑張ろうということだ」と述べた。
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