官民連携のプラットフォームとして、2050年までに有機農地25％を目指す
有機農業生産者らからなる設立準備会は「日本オーガニック会議」の目的として、4つを掲げている。 1.有機農業を核とした農業の担い手を増やす（生産の拡大） 2.オーガニック市場を拡大する（消費の拡大） 3.中央省庁や自治体なども参加した官民連携を進める（連携の創出） 4.イノベーティブな行動変容を創り出す（普及啓発） 会議の設立を後押しした一因には、本格的に動き出した国の農業・環境政策がある。農林水産省は2021年5月、「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに農林水産業のCO2排出量実質ゼロや、化学農薬使用量の50％低減（リスク換算）を打ち出した。 さらに同戦略では、耕地面積に占める有機農地の割合を2050年までに25％・100haに増やすとしている。現在は0.5％であることを考えると野心的な目標であり、達成には関係者一丸となった取り組みが必要だ。 また、環境省は「地域循環共生圏」をはじめとする地域社会の振興や脱炭素、生物多様性の保全に向けた施策を進めている。 「日本オーガニック会議」はこれらの取り組みを推進する官民連携プラットフォームとして、大きな役割を担うことになるだろう。第1回目の会議は、2022年5月～6月頃を計画している。
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