【速報中】五輪中の感染拡大「必要なら緊急事態宣言」：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

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拡大する首相官邸に入る菅義偉首相=2021年6月17日午前8時28分、上田幸一撮影

　政府は17日、東京や大阪など10都道府県に出されている新型コロナ対応の緊急事態宣言について、沖縄県を除いた9都道府県で解除する手続きに入る。同日午後にはコロナ対策を担う西村康稔経済再生相が衆参両院の議院運営委員会に出席して説明するほか、夜には菅義偉首相が記者会見を開く予定。政府はまた、7都道府県について、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替える手続きをとる。感染拡大のリスクが残る中、国民にどう説明し、理解を求めるのか。タイムラインで速報します。

15:15

西村氏「ワクチン接種進むまで我慢を」

　新型コロナ対策の西村康稔経済再生相は、新型コロナウイルス対策の専門家らによる「基本的対処方針分科会」から「リバウンドにしっかり備えることをやってくれという強い意見をいただいた」と述べ、ワクチン接種の促進や検査の拡大に引き続き取り組む考えを示した。

　立憲民主党の横沢高徳氏から、感染再拡大を防ぐ方策について問われた西村氏は「国民にも、ワクチン接種が進むまで今は我慢ということでご協力をお願いしながら、検査の拡充や、新たな技術の導入も含めてしっかり対応して、感染拡大をおさえていければ」と述べた。

14:15

西村氏「最終的な判断権限はIOCに」

　立憲民主党の吉川元氏は17日の衆院議院運営委員会で、「前回（3月）より新規感染者数が30%以上多いのに、解除したのはなぜか」と問いただした。

　新型コロナ対策の西村康稔経済再生相は、関連する指標がステージ3相当以下となり、「とくに病床が安定している」と説明。「専門家の皆さんの意見もいただいたうえで全会一致で了解をいただいた」と述べた。

　酒類提供の解禁の理由については、「この間、厳しい措置を講じてきた。事業者、国民の協力によって新規陽性者の数を抑えてきている。対策を効果的、持続的にしていくために、しっかりと感染防止策を講じている店には『19時まで』という条件だが酒類の提供ができることとした」と説明。大規模イベントでも要件を満たせば、酒類提供は可能にすると述べた。

　また、東京五輪・パラリンピックとの関係についても問われた。

　吉川氏から開催中でも感染が拡大すれば、緊急事態宣言を出すのかと尋ねられた西村氏は「必要であれば緊急事態宣言を機動的に発動する」と述べた。

　ただ、「国民の命と健康が脅かされる事態（のとき）、大会開催中であってもIOC（国際オリンピック委員会）に中止・延期を要請する考えはあるか」という質問には、「（開催の）最終的な判断権限はIOCにある。命と健康を守ることが最優先。まさに感染をおさえ、病床確保を安定的なものにしていくことに全力をあげる」と述べるにとどめた。

14:00

宣言解除、岡山知事「大変適切な判断」

　岡山県の伊原木隆太知事は緊急事態宣言の解除方針を受けて報道陣の取材に応じ、「大変適切なご判断をいただいた」と歓迎する意向を示した。

　県内の感染状況の指標は、宣言前の5月初旬に全てでステージ4（感染爆発）を超えた。内閣官房のまとめでは、15日時点で病床使用率を除く5指標がステージ3（感染急増）を下回るなど改善している。

　伊原木知事は「まだ完全には収束していない。急に全て解除すると、リバウンドのリスクがかなりある」と指摘。「一切の制約がなくなるのは考えられない」として、宣言の解除後も何らかの対応をとる考えを示した。

14:00

西村氏「必要とあれば、ちゅうちょなく緊急事態宣言や重点措置」

　東京都など7都道府県の「まん延防止等重点措置」への移行を政府が報告する衆院議院運営委員会が始まった。

　新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は飲食店への支援について「事業規模に応じて、日額最大20万円、月額で最大600万円の協力金支援をできる限り早く行っていく」と述べた。酒類の販売業者についても「中小法人20万円、個人事業者10万円の月次の支援金についても期間を延長すべく、最終調整を行っている」とした。

　インドなどで確認されている変異株（デルタ株）をめぐっては「スクリーニングを全陽性者数の4割に実施することをめざして取り組みを強化している」と強調。「20の都道府県においては、すでに地方の衛生研究所でゲノム解析も行っている。国立感染研からゲノム機器の無償提供を22の研究所に追加で行っていく」との見通しを示した。

　今後の感染状況によっては「必要とあれば、ちゅうちょなく緊急事態宣言措置、まん延防止等重点措置で機動的に対応したい」と語った。

拡大する会見する加藤勝信官房長官=2021年6月17日午前11時34分、首相官邸、上田幸一撮影

11:30

加藤官房長官「沖縄の病床使用率、大変高い」

　加藤勝信官房長官は17日午前の記者会見で、東京など10都道府県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、9都道府県を解除し、沖縄県だけ宣言を7月11日まで延長する判断を問われ、「新規陽性者数が減少に転じたものの依然として非常に高い水準にある。感染水準を抑えて、安定的に引き下げる必要がある。病床使用率も大変高い水準が継続し、病床を安定的に確保できるようにする必要がある。沖縄県からも緊急事態宣言の延長の要請を頂いた」と説明した。

　宣言について、政府は沖縄県をのぞく9都道府県で解除後、東京や大阪など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替え、7月11日まで適用する方針。

10:30

公明・山口氏、五輪中止「極めて非現実的な主張」

　公明党の山口那津男代表は17日、党の会合で東京五輪・パラリンピックの中止を求めている一部の野党を念頭に、「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的な主張であり、国民の不安をあおりかねない主張だ」と批判した。

　山口氏は「感染を防止して安…

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