菅義偉（すが・よしひで）首相は4日、首相官邸で記者会見し、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス感染症について「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。従って、飲食でのリスクを抑えることが重要だ。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということだ」と述べた。 【会見動画】緊急事態宣言「検討に入る」 菅首相が年頭会見
そのうえで、「（首都圏の）一都三県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請した。そして、国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める」とし、緊急事態宣言の発出に向け検討に入る姿勢を示した。
昨年4月の「宣言」とは異なる？
緊急事態宣言をめぐっては、昨年4月7日に当時の安倍晋三首相が首都圏や関西圏の7都府県を対象に発出。その後、全国に対象を広げた。5月中旬から段階的に解除され、同月25日に全都道府県が外れた。 会見では記者から、今回想定している緊急事態宣言について、教育、文化、スポーツなど幅広い分野で経済活動を止めた昨年4月のものとは異なるのか、との質問が出た。菅首相は「この約1年の中でどこが問題か明確になってきた。そういう考え方からすれば、限定的に、集中的に行うことが効果的だと思う」と述べ、昨年よりも対象を狭めたものをイメージしているとの認識を示した。
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