緊急事態の区域拡大、７府県に今夜発令へ…大都市圏中心に防止策強化 - 読売新聞

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　政府は１３日夜、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象区域に、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県を追加する。期間は発令済みの首都圏４都県と同じ２月７日までとする方向で、対象区域を１１都府県に拡大し、大都市圏を中心に、感染防止策の強化を図る。

　宣言は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもの。菅首相は１３日午後、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に対象区域の追加を諮問する。国会への事前報告を経て、同日夜の政府対策本部で首相が正式に発令する。その後、首相が今月３回目の記者会見を開き、国民に協力を呼びかける。

　新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は１３日午前の衆院内閣委員会の閉会中審査で、「（感染状況が最も深刻な）『ステージ４』の段階の対策が必要となってきている都道府県が１都３県以外にもいくつか出てきている」と述べ、区域追加の必要性を強調した。

　宣言発令を受け、追加区域の知事は飲食店やバー、カラオケ店などに午後８時までの営業時間短縮を要請できる。応じた店舗には協力金として１日最大６万円が支払われる。応じない場合に現行法で罰則規定はないが、店名の公表などができる。

　政府は首都圏と同様に営業時間は午後８時まで、酒類の提供は午後７時までとするよう求める方向だ。不要不急の外出自粛の徹底やテレワークによる出勤抑制も呼びかける。

　対象区域の追加を巡っては、大阪、京都、兵庫の３府県の知事が９日、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）などを理由に政府に要請した。１２日には愛知、岐阜、栃木各県の知事も対象拡大を求めていた。政府は感染状況が福岡県でも悪化していることを踏まえ、要請のあった６府県とあわせて追加する方針を決めた。

　内閣官房が１２日に公表した資料によると、コロナ感染による全入院者の病床使用率（１１日時点）は兵庫県が７５％を超え、大阪府は７割近く、愛知県は６割超となるなど、感染が拡大している。

　福岡県の小川洋知事は１３日午前、県庁で記者団の取材に応じ、１２日に西村氏から、緊急事態宣言の対象区域にしたいとの連絡を受け、了承したことを明らかにした。正式発令を前提に「決められた期間に対策をしっかりとって、一日も早く緊急事態宣言から脱却したい」と述べた。１３日中に県の対策本部会議を開き、飲食店に対する営業時間短縮要請などの対策を決める方針だ。

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