2021年01月04日10時07分
菅義偉首相は4日、新型コロナウイルス感染状況の首都圏での深刻化を踏まえ、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に、コロナ対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する方向で調整に入った。同日午前の年頭記者会見で表明する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
首都圏1都3県の知事は2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。会見で首相は、年末年始の感染状況や医療体制の現状を踏まえた政府の対応を説明する。
政府は感染拡大防止の一環として観光支援事業「Go To トラベル」を年末年始、全国で一時停止した。11日までの措置で、首相は会見で再開するかどうかについて見解を示すとみられる。
首相はまた、夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けた決意を重ねて示す見通し。首相の自民党総裁任期が9月末に、衆院議員の任期が10月21日にそれぞれ満了となることを踏まえ、総裁選や解散・総選挙に関する質問も予定されている。
政府は昨年4月7日、東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、その後全国に拡大。段階的に解除し、5月25日に全面解除した。
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