政府は７日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の発令を決定する。東京など１都３県を対象に期間は８日から２月７日まで。１月７日に判明した宣言案では「速やかに緊急事態を解除する」とも明記した。新型コロナ対策分科会が示す４段階でステージ３に移行すれば１カ月の期間途中でも解除する方針だ。ただ、分科会の専門家内では１カ月での収束を困難視する見方が大勢となっている。
宣言案は、発令理由として、新型コロナが季節インフルエンザよりも肺炎につながる恐れが高いこと、急速な感染者数の増加に伴い医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを指摘。その上で「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と記す。
政府は７日午前、宣言発令の妥当性を判断する基本的対処方針等諮問委員会（尾身茂会長）を開催。西村康稔経済再生担当相は「何としても宣言の期間で感染を減少傾向にしたい」と述べ、宣言に合わせて改定する基本的対処方針の案についても説明した。
飲食店には２０時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は１１～１９時に限定。宅配やテークアウトは対象外とする。不要不急の外出自粛を要請し、特に２０時以降は徹底を呼び掛ける。イベントは人数制限を５０００人、収容率５０％以下とするよう事業者に求める。
テレワークを通じ、職場への出勤者を７割削減する目標も掲げる。小中高校に一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試などは感染対策を行ったうえで実施する。ただ、大きな発声や身体接触のある部活動については一定の制限を設ける検討も行う。
諮問委は宣言発令が妥当と判断する見通し。政府は７日午後、国会に報告したうえで、対策本部が宣言発令を正式決定する。菅（すが）義（よし）偉（ひで）首相は同日夕に官邸で記者会見し、宣言発令について説明するとともに、感染防止に向けた国民の協力を呼びかける。
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