緊急事態宣言対象地域の拡大などを決め、記者会見に臨む菅首相。右は政府の感染症対策分科会の尾身茂会長＝１３日、首相官邸で
菅義偉首相は１３日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を栃木、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県に追加で再発令した。期間は１４日から２月７日まで。宣言は今月７日に首都圏の１都３県に再発令したが、感染拡大に歯止めがかからず、対象地域は大都市部を中心に１１都府県に拡大した。（村上一樹）
首相は対策本部後に記者会見を開き、対象地域を追加した理由を「全国への感染拡大を防ぐため」と説明した。「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置だ」と、国民に理解を求めた。
対象地域の１１都府県とは、政府との連絡会議を新たに設置し、地域の実情を踏まえた対策や国の支援策を具体的に検討していく方針を表明。対象地域以外でも、飲食店への営業時間短縮要請など宣言に準じた対策を自治体が講じる場合は、対象地域と同様の支援を行う考えを示した。
不要不急の外出自粛について「午後８時以降だけでなく、日中も控えるようにお願いしたい」と語った。今月７日の会見では「午後８時以降」の外出自粛を重ねて要請しており、自らの発言を軌道修正した。
◆外国人の新規入国、原則停止
水際対策に関連し、中国、韓国など１１カ国・地域で例外的に認めてきたビジネス関係者の往来は、緊急事態宣言の発令中は一時停止することも明らかにした。外国人の新規入国は原則停止となる。
首相は対象地域の追加に関連し、７日の会見では、愛知や大阪について「再発令する状況にはない」との見方を示していた。だが、新規感染者が高止まりの状態となり、政府に対し、対象地域に含めるよう要請する府県が相次いでいた。
◆時短の協力金、６万円に引き上げ
対象地域の１１都府県では、感染リスクが高いとされる飲食店に午後８時までの時短を要請し、応じない場合は特措法に基づき知事が店名を公表できる。時短要請に応じた店舗に支払う協力金の上限は１日当たり現行の４万円から６万円に引き上げる。
テレワークなどにより通勤の７割削減を事業者に働き掛ける。スポーツやコンサートなどのイベントは参加者数を最大５０００人、収容率は５０％を上限に定める。
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