政府は２日、新型コロナウイルス対策として、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に緊急事態宣言を発令した。対象地域は、発令中の東京都、沖縄県と合わせ、計６都府県に拡大した。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には、新たに「まん延防止等重点措置」を適用した。期間はいずれも３１日まで。
菅首相は１日、首相公邸で厚生労働省幹部らから最新の感染状況について報告を受けた。
新たに緊急事態宣言の対象地域となった千葉、埼玉、大阪の３府県では、全域を対象に、酒を提供する飲食店に休業を要請し、それ以外の飲食店にも午後８時までの営業時間短縮を要請する。カラオケ店の休業も要請する。
これまで独自の対策を進めてきた神奈川県では、飲食店への時短営業と酒類提供停止の要請を県全域に拡大する。
重点措置の対象地域では、午後８時までの時短要請に加え、原則として酒の提供停止を求める。「感染が下落傾向にある場合」に感染対策など一定の要件を満たす店に限り、知事の判断で午後７時まで酒の提供を認める。
県などは、自治体の要請に応じない店舗もあるため、飲食店への見回りを強化するほか、路上や公園での集団による飲酒自粛の呼びかけも強化する。
政府は、不要不急の外出自粛やテレワークへの協力も呼びかけるほか、東京五輪は自宅での観戦を呼びかける。ワクチン接種では、今月下旬には全国民の４割が２回目の接種を終えることを目指す。新規感染者の多くを占める若年層への働きかけも強める考えだ。
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