新型コロナウイルス流行の「第４波」に入っていた熊本県内の新規感染者数は、３週連続で減少した。直近１週間はピークだった５月中旬の１７％。県は最も深刻な状況を脱したとしつつも、油断によるリバウンド（再拡大）を警戒している。 第４波の兆しが見え始めた４月１１日以降の新規感染者数を１週間ごとに集計すると、４月１１～１７日は８０人。１８～２４日は一気に２３０人まで増え、５月９～１５日は最多の７３５人に達した。 ５月１６日、「緊急事態宣言」に準じた「まん延防止等重点措置」が県内に適用。不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間の短縮要請が始まると、減少に転じた。 ５月３０日～６月５日は、１２８人まで減少。県内の新規感染者数を政府分科会が定めた指標に照らすと、上から２番目に高い「ステージ３（感染急増）」の基準（熊本県の場合２６２人）を下回った。 第４波で発生したクラスター（感染者集団）３２例も、２８例が４日までに収束。減少している病床使用率などの指標も合わせた県内の全体的な感染状況は４日、最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」からステージ３に引き下げられた。
ただ、第４波は感染力が強い変異株が主流になっており、県と熊本市の合同専門家会議の馬場秀夫座長（熊本大学病院長）は「２月に収束した第３波に比べ、感染者が再増加に転じる可能性が高い」と警鐘を鳴らす。（高宗亮輔）
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