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ワクチンの供給不足の懸念から、職場接種の新規受付が一時停止される事態になったことをうけ、政府は現在使用しているモデルナ製以外のワクチンの活用の検討に乗り出しました。 河野大臣はきのう、職場接種や自治体による大規模接種の申請が殺到していて、“使用するモデルナ製ワクチンの供給の総量を超える懸念がある”として新規受付を一時停止すると表明しました。 政権幹部の1人は「無料だから余分に申請してきている所が多い」と指摘して、申請の内容を精査する考えを強調しました。また、受付の再開の目処は立っていないことを認めた上で、すでに承認されているアストラゼネカ製のワクチンの使用を検討する考えを示しました。 政府はアストラゼネカ製ワクチンを公費接種の対象として「60歳以上」に接種を認める方向で調整を進めていて、今後のモデルナ製ワクチンの供給状況も踏まえながらどういった分野の接種で活用するか検討を進める見通しです。 「若い人も結構おられますね」(西村康稔経済再生相) 一方、西村経済再生担当大臣はけさ、新型コロナのワクチンの接種会場を視察しました。この会場では経済同友会などが中小企業の従業員などを対象に職場接種を行っています。 視察後、西村大臣は記者団の取材に対し、職場接種の新規受付を一時停止したことについて「いったん精査をすると聞いている」と述べた上で、「10月、11月には希望者全てに接種することになにも変更はない」と話しました。(24日11:20)
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