政府は、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など１０都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」と沖縄県に発令中の緊急事態宣言について、来月８日までに解除の可否を判断する方向だ。宣言と重点措置の期限はいずれも来月１１日。飲食店への休業や営業時間短縮の要請などにかかわるため、一定の周知期間を設けることにした。
これに関し、自民党の森山裕国会対策委員長は２３日、衆参両院の議院運営委員会を来月８日に開き、今回の宣言と重点措置の取り扱いについて政府から説明を受けるとの見通しを示した。
来月２３日に開幕する東京五輪は、会場の観客数上限を１万人とすることが決まっている。大会組織委員会などは、今後の感染状況によっては無観客とすることも視野に入れている。
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