酒提供、感染再拡大を招くと再三強調したが…吉村知事「迷いに迷って」方針転換 - 読売新聞

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　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が２０日で解除されるのに合わせ、大阪府の吉村洋文知事が１８日、条件付きで酒の提供を解禁することを決めた。酒の提供は感染の再拡大を招くと再三繰り返してきたが、売り上げが激減した飲食店の苦境は深まっている。板挟みで悩んだ末に、方針を転換することになった。

　「迷いに迷って、いろんな人の意見も聞いて判断した」。宣言解除後の対応を決めた１８日の対策本部会議後、吉村知事は記者団に心境をこう打ち明けた。

　吉村知事が決めたのは、酒の提供は府の認証制度を申請した飲食店に限り、「まん延防止等重点措置」の対象区域とする府内全３３市で午後７時まで、対象外の１０町村でも午後８時までとすることだった。客の数は１グループ「２人以内」というルールも設ける。

　当初は、宣言が解除されても酒類提供の中止を続ける方針だった。前回の宣言が解除された３月１日以降、大阪市内の飲食店に営業時間の短縮などを要請したが、変異ウイルスの影響もあって感染者の拡大は抑えられず、医療 逼迫（ひっぱく） を招いた苦い経験があるからだ。

　大阪市の松井一郎市長から「食文化へのダメージが大きすぎる」と指摘されても、意見を曲げなかった。

　考えが揺れ始めたのは、１６日夜、政府が酒類提供を認める方針を打ち出すという情報が伝わってからだ。当初は１７日に宣言解除後の対応を決める予定だったが、「政府方針を確認する」として１日先延ばしにした。

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