政府は１６日、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除いて期限の２０日で解除する方針を固めた。東京など７都道府県は、宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」を７月１１日まで適用する考えだ。開幕まで残り１か月に迫る東京五輪に向け、感染再拡大を防ぐ狙いがある。
菅首相は１６日夜、田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と会談し、宣言の取り扱いなどを協議した。首相は会談後、記者団に「専門家の意見を伺ったうえで判断したい」と述べ、１７日に政府対応を正式決定する意向を示した。
政府案では、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県は宣言を解除する。このうち、感染状況の改善が目立つ岡山、広島を除く７都道府県は重点措置に移行させる。宣言から重点措置への切り替えは初めてとなる。
首都圏では新規感染者数が下げ止まっているほか、人出は増加傾向にある。変異ウイルスも流行しており、一気に対策を緩めれば感染の再拡大を招くおそれがあると判断した。
沖縄県は新規感染者数が最も深刻な「ステージ４」のままで、病床の使用率は約９割となっている。県が１６日、宣言延長を政府に求めたことなども踏まえ、沖縄だけ７月１１日まで延長する方向となっている。
現在、５県に適用されている重点措置については、岐阜と三重を期限の２０日で解除する。残る埼玉、千葉、神奈川は７月１１日まで延長する。これら３県は新たに重点措置の対象に加わる東京と同じ生活圏のため、対応をそろえることにした。
重点措置の地域では、知事が飲食店に午後８時までの営業時間短縮を求める。酒の提供については、感染防止策で自治体の認証を受けることなどを条件に、午後７時まで提供できるようにする見通しだ。
政府は１７日、これらの方針案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示す。了承されれば、その日のうちに政府対策本部で正式決定する。
東京、大阪、京都、兵庫の４都府県は４月２５日から宣言が発令されており、解除されれば約２か月ぶりとなる。
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