政府は17日、20日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で解除する方針を専門家に諮る。そのうち東京や大阪など7都道府県は解除後、宣言に準じる対策がとれる「まん延防止等重点措置」を適用する案とした。宣言解除が感染者数の再拡大につながらないようにする。
専門家の了承が得られれば、17日の政府の対策本部で正式に決める。
病床が逼迫している沖縄県は宣言を継続する。重...
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