政府は１６日、２０日が期限だった沖縄県の緊急事態宣言を、７月１１日まで３週間延長する方針を固めた。沖縄は人口１０万人当たりの感染者数で全国最多が続くなど、感染状況を示す指標が依然として厳しく、解除は時期尚早と判断した。東京など９都道府県は２０日で解除する方針で、延長は全国で沖縄だけとなる。玉城デニー知事は１６日、政府に２週間の延長を求めたが、政府は感染状況を見極めた上で３週間の延長が必要と判断したとみられる。県はワクチンの接種を加速する計画を策定し、感染を抑え込みたい考えだ。
緊急事態宣言の延長要請について説明する玉城デニー知事＝１６日、県庁（代表撮影）
県は２１日以降も、酒類を提供する飲食店への休業要請は継続する方針。一方、県立学校の休校や大型商業施設などの土日の休業要請は、２０日いっぱいで解除する方向で調整している。１８日に対策本部会議を開き、正式に決定する。
知事は１６日の記者会見で、早期のワクチン接種が「安全安心な生活を取り戻すために重要だ」と強調。６４歳以下のワクチン一般接種に向けて「ワクチン接種加速化計画（仮称）」を策定する考えを示した。
職域接種に関わる団体や市町村と意見交換し、優先的に接種を進める集団の選定など県の基本方針を示す。来週にも発表する。
知事は、感染状況を示す指標が依然厳しいとし「県内はいまだに感染まん延期にある」と危機感を表明。緊急事態中の県民の努力で、感染は縮小に向かっているとし「この傾向を継続できれば逼迫（ひっぱく）した医療体制などのリスクを低減できる」と協力を呼び掛けた。
宣言解除の見通しは、医療体制や変異株の状況などを見極め判断するとした。
政府は１７日、国会に報告した後、政府対策本部で方針を決定。菅義偉首相が記者会見で説明する見通しだ。
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