首相と野党党首が一対一で議論する「党首討論」が9日夕に開催される。菅義偉首相が初めて参加する。立憲民主党の枝野幸男代表は、政府の新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピック開催の是非などで首相の説明を求める見通しだ。首相がどう切り返すのかが焦点だ。秋までにある総選挙をにらみ、激しい論戦が期待される。一方で、開かれるのは2年ぶりで、回数は減少傾向にある。二大政党制を目指して導入された制度の意義が問われている。（北見英城）
今回の党首討論は45分間行われる。持ち時間は、立憲の枝野代表が30分、日本維新の会、国民民主党、共産党の党首が各5分で分け合う。
コロナ対策として、首相と野党党首にはマスクの着用が義務づけられた。両者の間にアクリル板も設置される。閣僚の陪席も麻生太郎副総理と加藤勝信官房長官に限られ、議員の傍聴も原則認めなかった。野党幹部は「ヤジも飛ばない。今までと違った雰囲気の党首討論になる」と話す。
党首討論は、英下院の「クエスチョンタイム」の一部である「プライム・ミニスターズ・クエスチョンズ（PMQs）」を参考に1999年に始まった。
96年の衆院選から小選挙区制が導入され、当時は二大政党制への機運が高まっていた。2大政党の党首が政権交代をめざして国家観をたたかわせ、国民の判断材料にする。そんな狙いから、制度として正式に導入された2000年には年8回実施された。
しかし、いまは下火だ。とくに12年末に第2次安倍政権が発足してからは毎年1～2件程度に激減した。14年に与野党7党が「毎月1回実施」と申し合わせても改善されず、17年と20年の実施はゼロだった。
「歴史的意味を終えた」発言あったが
17年に民進党が分裂してか…
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