政府の新型コロナウイルス対策分科会は16日、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の解除後をにらんだ大規模イベントの人数制限について議論した。西村康稔経済財政・再生相が解除後1カ月は経過措置として「定員50%以内かつ上限1万人」とする案を示し、分科会は了承した。
国内のイベント制限の水準は、国際オリンピック委員会（IOC）などが月内に決める東京五輪・パラリンピックの観客の上限を判断する目安となる。...
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